大戸屋が創業家と人事でもめている様子が報道されています。詳細は、以下のリンク先の記事をご覧頂きたいが、創業家が株式をたくさん持っていて、経営に参加しようとすることが問題なわけです。

これを所有と経営の一致といいますが、そもそも株式会社という仕組みは、所有と経営を分ける仕組みでした。

企業の成長過程では、個人事業として資金を出した経営者が経営自体もするのが通常で、所有と経営が一致しています。その後、成長した企業が上場企業となるような場合に、他の株主もはいってくるわけですが、創業者の力で会社は大きくなっているわけなので、多くの株主は創業者に経営を続けてほしいわけです。ソフトバンクの孫社長などが典型です。

しかし、問題は創業者が亡くなったあとです。大戸屋もその典型で、創業者が亡くなり、その株を奥様とご子息が継いだようです。そこまでであれば、問題はないのですが、ご子息が経営に一部携わったことでしょう。ご本人に能力も経験もやる気もあればよいのですが、この３つが揃うのはそう簡単ではありません。３つが揃わないのであれば、原則通り所有と経営は分離していたほうがよいわけです。

今回の場合、１８％強の株式を相続しただけのため、役員人事は経営陣案のものが通ったようですが、仮に過半数、あるいはそれに近い株式を持っていたら、創業家の意見が通っていたでしょう。

原則として所有と経営は分離すべきであり、唯一の例外は、創業者など、資金も出せるが、経営もできる、しかも経営に対する意欲も高い、人物がいる場合なわけです。創業社長がいる間は問題はおきないことが多いのですが、創業社長が急に亡くなる、などのアクシデントが起きるとこういった問題が起きてしまいます。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

大戸屋｢お家騒動｣､社長が涙声で訴えたこと　注目の株主総会で創業家側は沈黙 | 株主総会2016 – 東洋経済オンライン https://t.co/MzL46E4wf6 @Toyokeizaiさんから

2016/06/24 06:07:08

 

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