楽天が好決算であるが、のれんを償却しておらず、もし、こののれんを一気に減損したら、業績が大幅に悪化すると報道されている。

そもそものれんとはいったい何か？
対象会社の純資産よりも高い金額で買収をしたとき、対象企業の純資産と買収金額の差額をのれんという。

資産１００、負債４０、純資産６０の会社を２００で買収すれば、のれんは２００－６０＝１４０となる。

こののれんを日本の会計基準では２０年以内に償却をするが、楽天が採用するIFRSではのれんを償却しないこととされている。ただし、対象企業が予定どおり利益をあげない場合にはのれんを一気に取り崩す必要がある。したがって、楽天はIFRSを採用するため、当面はのれんの償却負担がなく、業績がよくなるが、いつ大幅に悪化するか分からない、としているのがこの記事の意味合いだ。

まずのれんを償却しない日本基準は世界的に見ると例外であることが重要だ。のれんを償却せよとする根拠は、のれんは実態のないものなので、危ないので少しづつ償却しておいたほうがよい、とするものだ。のれんをなんとなくでてきたものと捉えるのがその背景にある。

ではなぜIFRSは償却をしないのか。１つはアセット・アロケーションが徹底されているという点がある。さきほどのれんを、対象会社の純資産よりも高い金額で買収をしたとき、対象企業の純資産と買収金額の差額、と説明した。

厳密には、その差額を、たとえば工場設備などの固定資産や商標権、販売権などに分析し、固定資産等に振り返る手続をする。それでも残ったものがのれんとなる。残ったのれんについても、背景には事業計画があり、投資を意思決定した時点では必ずそれ以上稼ぐ、という意思と根拠のあるデータがあることが前提だ。

日本企業では、将来の投資に対して、明確な事業計画や意思決定の背景が厳格に文書化されていることが、欧米企業と比較すると少ない、という実態があった。そもそもこれは株主に対する説明責任の厳しさがかなり違う、という背景があるだろう。

のれんを交渉の結果、でてきてしまったものと捉える日本は、怖いから償却しておこう、という考えになるし、そうでなく明確な根拠があり、必ずそれ以上稼ぐ、という意思と文書、意思決定のプロセスが明確な欧米企業ではのれんの償却をしない、という考え方の違いがこの考え方の背景にはある。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

楽天が連結決算で好結果 背景に海外M&Aなどリスクを伴う経営も #ldnews http://t.co/8Sy26L6KWF

2015/01/06 05:35:34

 

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