論点は２つある。

１）いつも富裕層が増税の犠牲になるということ
２）地方税の一部を国税化するということだ。

１）についていうと構造は簡単で、富裕層の数が少ないからだ。彼らをいじめても選挙での影響は少ない。したがって、彼らが犠牲となるわけだ。ただし、遊んでいてお金をもっている人は少ない。アンテナを高くはり、実践しているからこそ彼らはカネを稼いでいる。とうことは、この富裕層には、国の矛盾や先行きの不透明さを感じている人も多い。自分たちが増税の犠牲になっていることにも気づいている。長い目でこのような富裕層軽視の政策は国力を弱くさせる。なぜならば、彼らの多くはいつか国を捨てる可能性があるからだ。

２）これについては、親方日の丸、中央集権を強める。たしかに地方での歳入が不足する地域を救う１つの方法ではある。東京や大阪など税収の多い地域から集めたお金をそうでない地方に配分するからだ。しかし、これこそが地方のことしか考えない政治家を生み出す根本的な原因になる。政治家は地方の選挙権者から選ばれる。彼らは自分の地域にお金をもってくる政治家を選びたいにきまっている。この制度では誰も悪いことをしているわけではない。仕組みが根本的な問題だ。
これを解決するのが、本来の意味での道州制だ。道州制は地方自治体のM&Aで経費を削減するようなものではない。自分たちの地域が自分たちで稼ぎ、繁栄するために自助努力をするための制度であるはずだ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

リッチリーマンは１２００万円超から増税、法人住民税６千億円国税化、戦略特区の法人税下げは見送り – MSN産経ニュース http://t.co/LInHyJL8Ij

2013/12/10 06:07:22

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