法人税の最低税率を15%に設定することになり、デジタル課税は2.6兆円の売上、利益率10%以上の企業が対象になるということです。見込まれる税収増は17兆円ということです。

法人税率ですが、以下をみると本来は20%程度にしたかったのではないかと思いますが、第一歩ということでしょう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-08/R0O2IET1UM0X01

デジタル課税については、対象が全世界で80社程度で４割がアメリカ企業、次はテンセントなど中国企業で、日本ではNTTやKDDIが対象となるということです。

すでに国家という括りで経済統制ができないことを改めて証明するような施策ではあります。
また、抜け道もたくさんあり、批判もあるということですが、規制があれば、対策あり、は全世界で実施されてきたことで、今にはじまったことではありません。

簡単ではないのですが、大手企業がセコいこといわず節税に励むのではなく、納税をガンガンしてしまい、その代わりに税金の使い方についても意見をし、監視できるような環境になればよいのではないかと思います。

節税や不毛な税務裁判のために、どれだけ優秀な人材の時間とコストがかかっているのかと思うとあまりにも無駄が多いと思います。

優秀な人材をもっとサービス向上、製品開発など前向きな方向へ使えるようにするための施策を考えられないのかと思うのです。

一言でいうと、

「適材適所」

それを実現するための

「コミュニケーション」

これを両立していけるよう、頑張っていきましょう。

利益14兆円分に課税の網　デジタル企業など対象：日本経済新聞 https://t.co/ZmeHcvedqE

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) October 10, 2021

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