関西スーパーについては、先日記事を書いたのですが（https://ma-japan.info/archives/35066）、急展開です。

以下の記事にその背景が記載されています。
今回、関西スーパーを統合しようとした阪神阪急連合と今回、買収提案をしているOKストアはどちらも関西スーパーの株主になります。ちなみにOKストアは私が普段よく行くスーパーの１つで、普通にファンなので、偏った考えがあるかもしれません。

テクニカルな論点は以下の記事にあります。OKストアの買付金額が破格であること、一方で阪神阪急連合は、グループのスーパーであるイズミヤ、阪急オアシスとの株式交換を提案している点などです。これらは非上場株ですが、その後、関西スーパーが持株会社になるということですが、関西スーパーの株主へはわかりやすい説明が必要になるでしょう。

OKは買収提案を関西スーパーにしたにもかかわらず、振られた形になっているようで、相当怒っているのでしょう。OKストアは売上5,000億円超、営業利益300億円超の優良企業（https://ok-corporation.jp/company/performance/54-3/entry-1439.html）ですが、こちらも非上場企業です。

今回のTOB価格で2,250円で関西スーパーの株を100％とるとなると、718億円となります。すでにOKストアが関西スーパーの7.69％の株を持っていることを考慮しても、660億円のコストがかかることになります。直近でOKストアの手元キャッシュは745億円ありますが、運転資金でもありますので、これを全部使うわけにはいかず資金調達も必
要になるでしょう。

当面の目的は、今回の再編を株主総会で否決するために関西スーパーの1/3の議決権を9/15までにOKストアがとるということのようで、それであれば25.7％の株をOKが買い集めれば可能にはなります。しかし時間がありません。25.7％の株を買える資金は184億円ですので、十分まかなえるはずです。

M&Aは資本取引なので、もちろん株主が優先なわけですが、最終的には消費者のことを第一に考えなければ株主価値も毀損してしまいます。

OKストアは営業利益率6％程度の超優良企業です。一方の関西スーパーは2％程度です。スーパーマーケット業態ではむしろ関西スーパーが通常で、OKがすごい高いわけです。地道で細かい施策の積み重ねということもありますが、非上場であることも大きいと思います。非上場であればそもそも外部へ開示する情報も少なく、外部向けの業務も減ります。また一時的な業績を気にすることもなく、消費者優先の施策をとりやすいことは間違いなくあります。

消費者としてはOKストアのほうがよりよいのではと思いつつも、元上場会社をグループに迎え、そこに労力を取られてしまい、関東のOKストアが弱くなってしまうのは困ります、、、

関西スーパー買収、オーケー名乗り　島忠争奪戦との違い: 日本経済新聞 https://t.co/clEBfPfqA7

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) September 2, 2021

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