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粉飾決算をなぜ税理士と税務署と金融機関が見逃すのか。

本誌では粉飾決算など日常茶飯事で、そのうち大きな問題になることは何度も触れていますので、不思議でもなんでもないのですが、そもそもの前提として、公認会計士に監査をうけている組織などほんの一部で、大半の企業は制度的な「会計監査」は受けていません。

もちろん税務申告は必要なため、年1回は決算を組み、税務署に提出しています。そんななかでなぜ粉飾決算がみすみす見逃されているのでしょうか。

粉飾決算をここでは、実態よりも経営成績をよく見せる不正と定義しておきます。
赤字だとかっこ悪いので、黒字にしちゃえ、ということだと考えるとわかりやすいかもしれません。

税務署は、そもそも赤字で税金をとれない企業や組織がわずかでも多く税金を払ってくれるわけですから、わざわざ間違っていますよ、なんて指摘をするはずがありません。税理士も基本的には税務署に目をつけられなければ、それで終わりです。
お客さんが黒字にしてくれ、税金が多少増えても構わない、といい、税務署からもお咎めもなければ、そのまま通ってしまうという流れです。

金融機関が本来は一番問題です。お金を貸しているさきが赤字になった、債務超過になった、お金がかえってこない可能性がある、すぐに借金を返してもらわないといけない、そんなこといえない、いったらお客さんが倒産してしまう、それならばいっそ粉飾決算とわかっていても黒字の決算書を貰えれば、現在の関係を維持できる、という事なかれ主義、問題先送り体質が、現状の歪んだ状態をうんでいることは間違いありません。

したがって経営者の多くも財務、会計に関心を持たずともなんとかやってこれてしまったのです。
これでは、事業承継などできるはずもないのです。そんな会社をひきとった人はいい迷惑なのです。

事業承継を考える際に準備をすることとしては以下の成功者からのアドバイスが参考になります。ぜひ御覧ください。

○インターネット複合カフェを売却された磯部さまのインタビュー
https://ma-
japan.info/archives/12865


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