ROEがよくなれば、それでよいのか?を考えてみました。
エレコムの業績がよいにも関わらず、時価総額がAnkerと比べるとよくない、なぜかという分析記事でした。
その結論はROEが低い、ということでした。
それをあげるためには、、、、、という記事でした。
ご関心のあるかたはぜひ、以下の記事をご覧ください。
さて、そもそもROEが高ければそれでよいのか、ということを考えておきます。
ROEとは、自己資本利益率です。
要するに自己資本=株主資本に対してどれだけ利益を稼いでいるかを表している指標です。
極端に言えば、「株主のことだけ」を考えている指標です。
ROEは以下の3つに分けることができることはよく知られています。
利益率(利益÷売上高)×資産回転率(売上高÷総資産)×財務レバレッジ(総資産÷自己資本)
利益率をあげるためには、社員の給与を切り詰める必要があるかもしれません。資産回転率をあげることは関係者の多くにとってよいことではありますが、自社で資産を持たないということになると在庫切れでの機会損失、設備が利用できないことによる生産遅れ、債権流動化による手数料支払による利益率の悪化をもたらすこともあります。
ROE向上のために一番気をつけなければいけないのは、財務レバレッジです。自己資本比率を下げれば、この指標が高くなります。これは借入を含めた負債を増やせばよいわけです。当然、返済をしなければいけませんし、資金ショート、場合によっては破綻のリスクが増える。なぜこんなに危険なことがROEのアップ要因になるのでしょうか。それはROEは株主の利益を示す指標だからです。株主は有限責任で出資した以上のリスクを負いません。借金のしすぎで会社が潰れても知ったことではありません。借金の肩代わりをすることもありません。だから、こんなことも普通に起きるわけです。→https://ma-japan.info/archives/27417
ROEは大事な指標なのですが、1つ1つの意味合いを理解し、適切に利用していく必要があります。
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。エレコム、最高益でもROE低下 課題は「高速」経営の先: 日本経済新聞 https://t.co/t8mWwJ2IAv
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) August 23, 2021
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