M&A実行の際、悩むのがバリュエーションです。いくらで売買をするべきなのか。
そもそもこれを誰か決めてもらおうということが間違いです。

「M&Aの売買金額」は主観で決まります。

売り手と買い手がOKしたら、その金額でよいのです。
もちろん上場企業を含む、株主が複数いる企業では、株主への説明責任もあります。
その際に、FAS会社や証券会社にバリュエーションのレポートを作ってもらうことはありますが、これはあくまでも第三者に説明しやすいように作るもので、そもそもの価格を決めるためのものではありません。

そしてもう１つ大切なことは、

売り手と買い手のバリュエーションは異なる

ということです。売り手がこのまま経営を続けた場合の価値と、買い手が買収した価値は、あくまでも検討段階の期待値、ということになりますが、絶対に違います。経営主体、資金の出し手が変わるので当然です。

しかも、以下の条件が必須です。

売り手の価値＜買い手の価値

売り手がこのまま経営していけば、十分に稼げるという状態であれば、よほど高くないと売る意味がありません。買うほうはさらにその業績を伸ばしていく力がなければいけないのです。

M&Aはコモディティではないので、単純な需要と共有で価格が決まるわけではありません。これらの条件が比較的満たしやすいのは、売り手（厳密には対象会社）の業績が悪く、買い手がそれを立て直す自信がある場合です。マイナスの価値に対して、少しでもプラスの評価ができる場合というわけです。

このように売り手と買い手はバリュエーションの前提が異なります。仲介FAでの問題はここに起きやすいのです。買い手がすばらしい再生プランがPMIのプランを持っているとします。仲介のFAは売り手のFAでもあるわけで、自分の知った情報を本来は売り手にも伝える必要があります。しかし、それは買い手との立場で伝えるわけにはいきません。現実にはほとんどの国内のM&A取引でそこまでシビアな売り手と買い手における厳密なシミュレーションができていないので、顕在化はしていないものと思われますが、バリュエーションの問題１つとってみても、M&Aの仲介には大きなリスクをはらんでいるのです。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。