クレジットカード会社間の手数料開示を求めることは、手数料を減らすためには重要な１つの手段です。

加盟店が支払う手数料を下げるためには、クレジットカード会社の収益が大きすぎるのであれば、それを改善することであり、クレジットカード会社間の手数料を開示させるのは、その１つの対応策ではあります。

しかし、もっと大切なことはクレジットカード会社のリスクです。
クレジットカード会社は、貸金業で、われわれカードを持っている人がなにかを買うと、いったんその対価をクレジットカードが立て替え払いをします。後日、私達の多くの場合、銀行口座からその対価が引き落とされるわけです。したがって、カードを使った人から資金を回収できないと、クレジットカード会社が損を被ってしまう。そうなった場合やそうならないためのコストがクレジットカード会社にはあるのです。

この問題を解決するのはデビットカードです。デビットカードの場合には、カード会社が資金を立て替えることはありません。
したがってクレジットカード会社とリスクが全然違うわけです。結果、加盟店、お店に対する手数料率は大幅に下がります。中国のキャッシュレス化が早いのはデビットカード中心であることも大きな要因です。

経済的合理性でいえば、銀行口座の範囲内で買い物をする方はデビットで、それを超えて、借金をして買う場合にはクレジットで買うと使い分ければよいわけですが、カードを使うかたは手数料の負担をしていないので、そんな面倒なことをしていないわけです。

これに風穴を開けようとしているのが、ペイペイだと思っています。
銀行もグループに持ち、デビットカード普及率を大幅にあげ、同グループ内で銀行とキャッシュレスサービスのインフラを整えることがもしできれば、加盟店の手数料が大幅に下がり、ペイペイのシェアが一気に広まる、ということを狙っているのだと思います。

カード会社間の手数料開示促す：日本経済新聞 https://t.co/HClIJFAoZo

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) July 20, 2021

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