公立病院は不採算なところも多く、健康保険の赤字も半端ではない。民間化を進めて国の負担をへらす。そして患者が通いやすい診療体制をつくる、というざっくりした方針で進んできた、病院経営、マネジメントですが、コロナのなかでは、うまく機能していない、という記事です。

公営の大病院を中心にコロナ患者受入専門病院とし、民間の病院の一部は非常時には公営病院へ協力する、その際に経済的負担は国が負担をする、という形になっておらず、結果としてコロナ病棟の準備も遅れ、現場で働く医療従事者の皆さんの努力に頼るという結果になってしまった、ということでしょう。

選択と集中をやってきた、というのは正しい手法です。しかし、集中すればするほどリスクには弱くなります。

例えばディスプレイに集中したシャープは、業績の上下幅が大きく、悪化した際に財務が厳しくなり、鴻海の傘下にはいりました。ソニーは業績絶好調ですが、電子機器製造に依存せず、金融、PS、エンタメ、サービスなど収益の柱をいくつも持っています。集中をすると、効率はよいのですが、景気や環境の変化をもろに受けることになります。

任天堂はゲーム一本で、業績の上下が激しい企業の１つです。しかし、１兆円を優に超える剰余金を積み上げ、多少の業績悪化には余裕で耐えられる財務状態を維持しています。

病院経営は人の命に関わる問題ですから、業績が悪くなった、誰かに救済してもらう、あるいは破綻するではどうしようもありません。通常時のコストを最小限に抑えつつ、それでも残る赤字は国にリスク管理にかかるコストとして是認し、非常時の負担は別途確保しておく。そのために必要な財源を赤字国債垂れ流しのなかでどうやって確保していくのか、ということを国会で議論し、国民にわかりやすく理解を求める。これをやるべきなのです。

日本の歴史上では、徳川家康でしょう。数世代あとに訪れるであろう、血の断絶に備えて分家をあらかじめ準備しておく、というのはリスク管理の学ぶべきスタンスです。いつ起きるか、そもそも本当に起きるかわからない、起きたとしても当然自分の死後になるリスクにあらかじめ備えていた、このスタンスと私たちも学ばないといけません。これは政治家だけではなく、私達が考えておくべくリスクなのではないかと思います。

小規模乱立、余力なき病院　「経営の自由」もろさ露呈：日本経済新聞 https://t.co/YXhmSVnVtz

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) March 2, 2021

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