TikTokの米事業売却が延期になりました。
この件では本誌でも何度かとりあげてきました。→https://ma-japan.info/?s=tiktok

本件はTikTokがアメリカで流行ってきているが、そこでの情報を中国に抜かれておりけしからん。したがって、アメリカでビジネスするなら、アメリカの企業に売れ、そうでないと撤退させる、というのがトランプの考え方でした。

ある意味正しいのかもしれませんが、本当に情報が大切ならTikTokを禁止してしまえばよいわけです。そして、アメリカも中国もお互いさまで、お互いにスパイ活動は、システマティックにも行われているわけで、ここだけ見ても仕方がない、と考えるのが通常の政治家なのだと思います。

トランプのすごいところは、それはそれとして、結果的に民衆がわかりやすいことを取り上げ、叩く。そのためにはとてもよいサンプルだったわけです。

ＴｉｋＴｏｋ米事業売却延期に、バイデン政権が見直し＝報道 https://t.co/4ik1LbzoOg

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 11, 2021

この騒動を見たときに私はトランプ退任待ちではないかと推測しました。→https://ma-japan.info/archives/27610

結果的にはそのとおりにはなっていますが、表面的なものは別として米中の争いは勢いを増していきそうです。

バイデン氏「行動しなければ中国に打ち負かされる」：日本経済新聞 https://t.co/ccDappLzK8

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 11, 2021

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