先週、バイトバンスのアメリカ事業売却にウォルマートが参加するなど、盛り上がりを見せていましたが、このまま中国が黙っているのか、と記事にしました。

https://ma-japan.info/archives/27457

さっそく中国が反撃をしてきました。

バイトダンス「中国の法律順守」　米事業売却に影響も：日本経済新聞 https://t.co/fxSyvO4dVu

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) September 1, 2020

そもそもトランプがアメリカユーザーの個人情報を中国に流しているようだな、とんでもないからアメリカでビジネスしたいならアメリカの会社に売れ、というそういう意味で結構なビーンボールを投げたのが、発端です。

彼らが個人情報を中国に流しているかどうかはわかりませんが、ファーウエイに対する世界中の対応をみても中国共産党がやっていてもおかしくはありません。いわゆるスパイ活動です。アメリカも負けず劣らず、FBIをふくめてスパイ活動には力を入れ続けているはずです。

つっこんでいくとどっちもどっちの可能性がある中で、政治マターでサービス停止になるとユーザーの利便性を失うことになります。バイトバンスだけを禁止したところで何もかわらないのであれば、変えても仕方がありません。バイトバンス側のTiktokはアメリカで訴訟を起こしています。しばらく解決には時間がかかるはずですから、その間に言い出しっぺのトランプが退陣、という可能性も高く、今は言いたいことを言って、裁判にかけて、時間を稼ぐ、という手段に出ているとみています。

本件はこのあとも注視していきたいと思います。

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