３月３０日付けでJICPA会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」が公表されました。

詳細は以下のリンクをご参照ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1490.html

重要なポイントは以下のとおりです。

１）今回の災害に関するものは特別損失計上、ただし重要性から経常損益で処理することも可

２）各種損失については、見積のうえ、引当金計上をするが、状況を鑑みある程度ざっくりした見積もりになるのはやむを得ない

３）被災した従業員、役員等に対する見舞金、ホテルの宿泊代等の復旧支援費用に関する未発生額は引当金の要件を満たさないでの、引当計上は不可 

４）監査については、災害による軽減措置はなく、予定された監査手続が実施されない場合には適正意見以外の意見を表明することになるが、その場合にはきっちりと説明責任を果たす必要がある

上記４）については、公認会計士協会としてはこのような扱いをするが、こちらの記事で紹介したように取引所にて一定の救済措置がとられることになります。

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