会計ニュース

ライブドア担当「港陽」から変更を 渋る大手監査法人

ライブドアの会計監査を担当していた港陽監査法人から大手に変更を要請した企業が断られているとのニュースが。。。

この中であきれるのが、ある大手監査法人の代表社員の言葉。

急に問題が起きたから大手に頼む、といわれても身勝手ではないか。監査法人だけで160もあり、個人事務所もある」と話す。ただ、別の大手監査法人の幹部は「今はリスクが高いので、ライブドアや港陽監査法人絡みの案件が来ても断るよう指示している」と認める。

おいおい、お前たち何考えているんだ?会計士とは何のためにいるの?健全な決算を保証して資本市場のために資するためにいるんじゃないの?
リスクが高いから、断るよう指示している?安全な企業だけ囲い込んで、安定した収益をあげることを目標にしているの?何のために君たちは資格を付与されているの?
たしかに、これまで自分で港陽を選択していた企業(おそらくは監査が甘い、もっと可能性があるのは大手に比較して監査報酬が安い)もムシがよすぎるというのは事実ですが、4大監査法人が全部ことわってどーすんの?無茶苦茶な監査をやっていた、どうにもならない状況を俺、私が何とかしてやる!という奴ででてこないでどーすんのよ!

最近の監査法人は、とにかく訴えられたときに負けないように内部向けの資料ばかり作っている姿が目に付きます。とてもクライアントとの距離が離れています。厳しくするのと自分の都合を押し付けるのは違う。自分たちの考えがどれだけおかしいのか、もっと世の中を知ってほしい。もっともっと勉強をしてほしい。そう思います。

気持ちとしては、私が手をあげたいくらい。それくらい情けない。彼らはいうでしょう。そんな人材はいない。私はこう返したい。人材を流出させている原因をよく考えてみろ!一体、従業員の教育のために何をしたのだと。プロフェッショナルはみんなプライドをもっていたのです。そして、プロフェッショナルに一番カネをかけなければいけないのは教育でしょう?教育効果により、仕事のレベルがあがり、顧客との信頼感も生まれ、スタッフのモラールが高まるのではないですか?


○ライブドア担当「港陽」から変更を 渋る大手監査法人
http://www.asahi.com/business/update/0211/003.html?ref=rss
~~~~以下、抜粋~~~~~~~~
ライブドアグループの証券取引法違反容疑事件で家宅捜索を受けた港陽監査法人(横浜市中区)の監査先企業に困惑が広がっている。港陽から監査法人を変更しようにも、大手には受け入れに消極的なところが多いためだ。監査報告書が発行されなければ決算報告書を出せない事態になるため、各社には不安が広がっている。

 ベンチャー企業支援のドリームインキュベータは10日、ライブドア事件発覚後に新日本、トーマツ、あずさの3大手監査法人に監査を引き受けるよう申し出たが、いずれも断ってきたことを明らかにした。

 同社は港陽と00年の会社設立当初からのつきあいだが、今月8日に港陽から「事件の捜査協力に追われ、監査の継続が難しくなった」との通知があった。10日に会見した堀紘一社長は「市場の信頼が得られる大手にお願いしたが、当社自体の問題ではなく、港陽が監査をしていたという理由で断られた」。今後は中小監査法人も含めて選定作業に入るが、金融庁や日本公認会計士協会に大手のあっせんも申し入れるという。

 ある大手監査法人代表社員は「急に問題が起きたから大手に頼む、といわれても身勝手ではないか。監査法人だけで160もあり、個人事務所もある」と話す。ただ、別の大手監査法人の幹部は「今はリスクが高いので、ライブドアや港陽監査法人絡みの案件が来ても断るよう指示している」と認める。

 企業監査に詳しい青山学院大大学院の八田進二教授は「米エンロン事件以降、社会の目が厳しく、監査人が簡単に受けづらい環境ができている」とみる。日本でも西武鉄道などの会計不正事件が相次ぎ、監査法人は監査するかどうかを決める際、経営者の情報開示に対する姿勢や内部管理体制などを時間をかけて点検している。

 港陽の担当する上場企業はほとんどが変更の予定。1社を除き、新しい監査法人が決まった企業はない。ライブドア自身も監査法人を変更して市場の信認を回復する方針だが、受け入れ先選定は難航している。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。
                                                                                                                                                     
M&A仲介・アドバイザーを事業としたい方・既にされている方へ
セミナー・サービス名詳細金額時間
誰にでもわかるM&A入門セミナー会場開催の詳細とお申込み

オンライン講座の視聴
無料2時間
M&A実務スキル養成講座会場開催の詳細とお申込み

オンライン開催の詳細とお申込み
M&A実務スキルの詳細
198,000円2日間
JMAA認定M&Aアドイザー資格取得およびJMAA会員に入会資格詳細とお申し込み入会金33,000円
月会費11,000円(1年分一括払)
-
案件サポート制度JMAA会員が初めてM&Aアドバイザリー業務に取り組む場合、あるいはすでに何度かアドバイザリー業務に経験があっても、難易度が高い案件の場合のための、JMAA協会が会員に伴走して案件成約に向けて協力する制度です。 お申し込みは当協会ご入会後にお知らせします。JMAA正会員の関与する対象案件の成功報酬の50%-
買収を検討されている企業団体様へ
セミナー・サービス名詳細金額時間
誰にでもわかるM&A入門セミナー会場開催の詳細とお申込み

オンライン講座の視聴
無料2時間
M&A実務スキル養成講座会場開催の詳細とお申込み
オンライン開催の詳細とお申込み

M&A実務スキルの詳細
198,000円2日間
買い手様向けセカンドオピニオンサービスM&Aセカンドオピニオンサービスの詳細 33,000円
追加相談サービス 33,000円/1時間
1時間〜
売却を検討されている企業団体様へ
セミナー・サービス名詳細金額時間
誰にでもわかるM&A入門セミナー会場開催の詳細とお申込み

オンライン講座の視聴
無料2時間
M&A実務スキル養成講座会場開催の詳細とお申込み

オンライン開催の詳細とお申込み

M&A実務スキルの詳細
198,000円2日間
売り手様向けセカンドオピニオンサービスM&Aセカンドオピニオンサービスの詳細 33,000円1時間〜

M&A実務を体系的に学びたい方は、M&A実務スキル養成講座


メルマガ登録はこちら

大原達朗の経営リテラシー-自ら考え、行動しよう-