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学術会議、、、国から資金援助を受けるのが本質的な問題。だけど抜け出せない人も多いはず。

学術会議、あいかわらず揉めているみたいです。海外に似たような組織との比較も以下の記事では紹介されていて、そもそも国からの支援を受けているのが問題なのではないか、という問題提起がされています。

国からの支援ははっきりいってありがたいです。給付金、そしてコロナ対応融資、現時点で破綻した企業が当初の想定よりも少ないのも、この貢献は間違いなく大きい。

しかし、長期的には融資は当然返済をし、給付金は納税で国に政府にお返しをしなければ財政は持ちません。

したがって国の機能は短期的には、経済合理性だけでは吸収できない支援を短期的に実施することである、と表現してもよいでしょう。だからありがたい。本当に必要なものはどこからか資金が出るはずで、国しかサポートをしてくれないのであれば、それはいつまでも続かないし、国に資金がなくなったら、それでおしまい。彼らの考えにあわなければ、支援は受けられない。これは当たり前のことです。

そしてその資金が切れないように、書類を作る、言い訳を考える、体裁を整えるということに腐心しなければならない。それでは生産性があがるはずがありません。

ビジネスの場合はユーザーに喜んでもらえなければ継続しません。あるいは共感を得るということも重要でしょう。ユニセフなどもそう、Wikipediaもそうだと思います。だれかの役にたっている、共感を得ているということは言うまでもなく、商売の基本です。

資金援助という形になると、その「誰か」がユーザーではなく、担当者であり、責任者になってしまう。それが仕事をつまらなくしている原因の1つだと思います。

政府の非常時の支援、援助は完全に感謝をしたうえで、できることは自分たち民間でやる。それは国に嫌がられてもやる。主張が違っても、日本政府は今の所、支援をしなかったり、融資サポートをしないってことはありません。自分たちの責任でできることをやる、そして納税する。それは国の役にも立つはずです。そうした長い眼での持ちつ持たれつの関係を作っていければ、言いたいことをいえる、いざというときにはサポートも受けられる、よい関係ができるのではないでしょうか。


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