この記事、ぜひリンク先の記事をしっかり読んでいただければと思います。

大きな流れでいうと、以下のとおりです。

＊＊＊以下、引用＊＊＊
2017年の税務調査で、住職（71）が寺の資金を私的流用したとし、寺に対して所得税の源泉徴収漏れを指摘した。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊*

わかりにくいところですが、宗教法人の非収益事業、すなわちお寺の操業にかかる収益、お布施などは非課税です。これには税金がかかりません。しかし、住職が家計消費、要するに自分の生活費は自分への給与として、宗教法人で源泉所得税として、徴収し、税務署へ納付しなければなりません。宗教法人の税務については、以下にわかりやすく解説されています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/h30_shukyo.pdf

重加算税も含めて480万円、延滞をしているため、税務署は不動産の差し押さえをしています。
細かい状況はわかりませんが、とりあえず480万円納めれば差し押さえ、競売は避けられます。見解の相違があれば裁判で争うことも可能です。

しかし、住職のコメントは、430年間続く寺の差し押さえはおかしい、税金はそのうち払うということです。
これが事実だとすれば、差し押さえは寺の持続年数とはもちろん関係ありません。税金もそのうち払うでは、税務署は許してくれません。これを許していては、国が回らないからです。

それにしても、一番キツいことは、430年続いた寺で480万円が払えずにいることです。
ビジネスモデルの終焉、などと簡単に片付けることはできません。歴史は信教を簡単に片付けることはできません。

でも、資金がなければ運営はできないのです。

どんなものを運営するにもお金はかかります。ボランティアであっても、運営資金、それに関わるメンバーの生活費もかかる。そして、同じものだけを永続させることもできません。変化に適応していかないと継続できません。適応できない場合には、関係者に迷惑をできるだけかけないかたちでやめることも大切なのです。

やめる選択肢を持つこと、危険な状態が近づいたときに信頼して相談できる人がいること、危険な状態を察知できる人を増やすこと、M&Aだけに取り組んでいては足りません。買い手がM&Aだけを考えていては足りないという動画を作りましたが、これだけでも足りません。

なんでもかんでも詰め込んでも消化できません。M&Aに力をいれてはいきますが、大切な情報、相談できるネットワークを構築する努力は愚直に続けていきたいと思います。

国税、寺全体を差し押さえ　住民「私の葬式どうなる…」：朝日新聞デジタル https://t.co/uQeqFPAyyU

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) May 30, 2020

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。