オリンピックの延期は４週間以内に結論を出す、国内航空の状況は大変な悪化、社会保険料は３０％負担、今テレビではインドのデリーで外出禁止になるようです。

社会保険料については、勤めているかたの視点なので、会社が半分持つので、個人の負担は１５％だがそれでも重い、という形になっていますが、会社にとっても雇用契約を結ぶのは簡単ではありません。もちろん労働者のかたをきちんと保護することは、当たり前に大切なことです。しかし、企業側もそれだけの余裕がないことが多いのです。そのうち、会社が持たなくなる、雇用をすることができなくなる、可能性も大きいのです。

そして、現在のようなトラブルが起きるとただでさえ、資金繰りが厳しいなかで、運転資本を金融機関からの借り入れに頼っている企業では、金融機関が貸付を引き上げれば一瞬で破綻します。

金融機関に対する批判も大きく、気持ちがわかる点も多々あります。しかし、彼らも商売です。１％で貸付をしている場合に、１件貸付先が破綻したとすると、その売上をとりかえすのに、１００件の同レベルの融資がなければなりません。１０％の融資先が破綻したら自分たちも余裕で破綻してしまいます。

海外出張もなくなった本誌は、今、皆さまに提供できるコンテンツを鋭意製作中です。
動けないときにこそできることもあるはずです。今できることを焦らずにやっていくことも大切なことだと思います。

コロナについては、海外の状況をよくみておく必要がありそうです。今は医療機関のキャパを確保するために、大幅な感染拡大を避けるのが今のところ我々にできる最善の策なのではないかと思います。密閉、密集、緊密を避け、できればその範囲の中では経済活動を進めていきたいところです。欧州やアジアの各国ではそのバランスをとるのは無理、という判断か、あるいは中央国家の権力が強いためか、強制的な経済活動の停止を進めています。マニラでは、No work, No school, No transportionだそうで、学校も会社も公共交通機関も停止、ということです。日用品を買うときのみ、許可証とIDカードを持って、警官のチェックを受けながらしか移動できないということです。

どの方法がベストなのかは、トップ判断なのだと思いますが、自分たちでも基本方針を守りながら、判断をしていく必要があるでしょう。しかし戒厳令が必要であれば、個人に判断を任せていてはいけないと思います。政府としての判断、告知が必要です。

「かつてとレベル違う」　国内航空にリーマン超え危機：日本経済新聞 https://t.co/cX6NQOUQRR

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) March 22, 2020

東京五輪の延期含め検討　IOC発表、4週間以内に結論：日本経済新聞 https://t.co/NoXRSOr6jj

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) March 22, 2020

会社員にズシリ　社会保険料30%時代：日本経済新聞 https://t.co/WaAvnzrlqz

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) March 22, 2020

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