150店舗を100億円で買う価値はあるか

トイザらス買収報道で問われる、PPIHの「売る力」

PPIHがトイザらスの日本事業を買収する方針だと報じられました。報道によれば、対象はトイザらスとベビーザらスの約150店舗で、取得額は100億円規模になる可能性があります。

ただし、少なくとも9月29日時点で、PPIHの公式発表は確認できません。報道では、PPIHは「当社から回答できることはない」としています。したがって、買収が正式に決まったと断定することはできず、店舗数や金額、取引の範囲も報道段階の情報として扱う必要があります。

それでも、報道された条件が大きく外れていないとすれば、150店舗を100億円で取得するのは、出店コストを考えると安く見えます。単純計算では1店舗あたり約6,700万円です。新たに店舗を出すには、物件取得や内装、設備、採用、認知度づくりに費用と時間がかかります。既存の店舗網や従業員、顧客との接点をまとめて引き継げるなら、取得額だけを見れば魅力があります。

ただし、何を100億円で取得するのかは、まだわかりません。店舗の賃貸借契約、在庫、従業員、商標や顧客情報、運転資金など、取引に含まれる範囲で実質的な負担は変わります。店舗数と金額だけで「安い買い物」と決めることはできません。

問題は、店舗数ではなく売る力

トイザらスの課題は、玩具市場そのものが縮小していることではなさそうです。記事によれば、2025年度の国内玩具市場は1兆1,664億円と、5年連続で過去最高を更新しました。カードゲームやトレーディングカードなど、大人も含めた需要が市場を押し上げています。

一方、日本トイザらスは8期連続で最終赤字となり、2025年12月期の赤字は37億円でした。市場が伸びていても、トイザらスがその需要を売上と利益に変えられていない。問題は「玩具が売れない」ことより、売れる商品を見つけ、売り場をつくり、客を呼び、利益を残す力が足りないことにあるのではないでしょうか。

そこにPPIHが入る意味があります。ドン・キホーテは、商品を仕入れて並べるだけでなく、売り場のつくり方や商品開発、価格の見せ方で客を引きつけてきました。PPIHの「売る力」を持ち込めるなら、トイザらスの店舗網は再生の足場になりえます。

150店舗を同じ形で残す必要はない

買収後の姿は、全店舗を従来のトイザらスとして運営することに限りません。立地や商圏によってはトイザらスを続け、別の店舗はドン・キホーテに転換する。玩具やカードゲームを軸に大人も集まる店へ変える。採算の見込めない店舗は閉鎖する。そうした組み合わせが考えられます。

重要なのは、「ドンキの売る力を使う」という抽象論で終わらせず、店舗ごとの転換後を具体的に描けるかです。どの店舗をトイザらスとして残すのか。どの店舗をドンキに変えるのか。子ども向け玩具、カードゲーム、ベビー用品、日用品をどう組み合わせるのか。売り場と顧客層をどう変え、どの程度の売上や利益を目指すのか。ここが見えなければ、店舗網を引き継いでも「売る力」の移植が成功するとは限りません。

150店舗を100億円で買うこと自体が、よい買い物なのではありません。 既存店舗を使って新規出店の費用と時間を節約し、その場所に合った業態へ変えて利益を生み出せるなら、よい買い物です。PPIHに問われるのは、買収額の安さではなく、買収後の150店舗の具体像です。

リーク報道そのものも検証が必要

もう一つ気になるのは、正式発表前に取引の内容と金額の見通しが報じられていることです。報道内容が正確で、会社側も取材に応じているとしても、それだけでPPIHが取引を認めたことにはなりません。現段階では、会社発表と報道情報を分けて読む必要があります。

M&Aの交渉や検討に関する情報は、従業員、取引先、株主などに影響し、株価にも関わります。誰が、どの段階の情報を、どこまで外部に伝えたのか。正式発表前の報道が続くなら、情報管理のあり方も問われます。

この案件の成否を判断するには、まず正式な取引条件を待つ必要があります。そのうえで見るべきなのは、対象資産と負担の範囲、取得後の店舗再編、追加投資、そして店舗ごとの収益改善です。

報道された条件が実態に近く、PPIHが店舗ごとの転換計画まで持っているなら、150店舗を100億円で取得するのは魅力的な案件になりえます。買うことより、買った後にどう売るか。そこにPPIHの実力が出ます。

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