それからデメリットですが、これも先ほどお話ししたように情報開示とコストです。情報開示というのは、いろいろな情報を決まったときに出さなければいけないということです。3カ月に1回の業績は当然のことですが、業績を見てほしいという情報を出さなければなりません。半期で売り上げ、利益がいくらぐらいになる、年間で売り上げ、利益あるいは損がいくらぐらいになる、という見通しを立てておいて、必ず公表をしないといけません。大きい会社になると、これを毎回集計するのが結構大変です。見通しは対外公表、つまり外部に公表できるぐらいの精度にしないといけませんので、それも結構大変です。大体10億ぐらいじゃないですか、というわけにはいきません。これをやっていかなければなりません。これをやっておくために、普通であれば、つまり上場していなければそこまで必要ない人員を持っておかねばならないわけです。上場していることによって直接的に掛かるコスト、上場を維持しているときに掛かるコストというのは監査報酬が多いです。会計士の監査を受けなければいけないわけです。これが大体平均でどれくらいかというと、上場会社の今の平均は3000万円ぐらいではないでしょうか。相当小さい上場会社であっても1500万円ぐらいです。本当にこれでやっているのかという、例えば800万円ぐらいの例外値はありますが、3500社の上場会社の例外を除いた想定でこんなものです。何もしないでもこのくらい掛かります。1000万円から3000万円というのは結構高いですね。よほど大きい会社でなければ、3000万円以上給料を取っている役員は何人かしかいません。よほど大きい会社は別として、恐らく社長だけの会社というのも結構多いのではないかと思います。大きい会社の監査費はもっと高いので、1人の役員を雇っているよりも監査するだけでそれ以上のコスト負担をしなければいけません。あるいは、IRや開示情報を作るための要員を社内に確保しておかなければならないということです。最低で大体いくら掛かると思いますか。会社によってなのですが、上場していると、どれくらい掛かると思いますか。上場していなかった場合、上場している場合、他は全部同じ条件として。どれくらい追加で負担をしなければならないか。監査報酬は3000万円ぐらいと言いましたね。それプラスアルファですが。

－－　3から5億円。

大原　3から5億円。他はいかがでしょうか。まあ、当てずっぽうなので、そんなに考えていただいても答えは出ない気がしますが。

－－　1億円ぐらい。

大原　１億円ぐらい。ミニマム1億円です。1億円というのは、監査報酬が3000万円ぐらいで、財務経理とIRの担当者で上場していればここまで必要なんだろうなという方を5人から8人ぐらい雇ったとしてのコストです。プラスアルファ証券会社に対する費用とか、これがミニマムです。この規模が大きくなればなるほど、当然3億円、5億円、それ以上にコスト負担する会社は当然あります。メガバンクなどは、監査報酬だけで10億円以上払っています。メガバンクの多くはアメリカに上場しています。アメリカに上場していると、アメリカの監査報酬は日本の10倍ぐらいしますので、何十億円という監査報酬をアメリカで払っています。ですから3億円、5億円どころではありません。上場しているミニマムサイズの会社であっても、それぐらいは掛かってきます。本来であれば黙っておきたい情報を、お金を掛けてわざわざ開示をして維持をしていかなければならないというのが、上場のデメリットです。しかし、それだけのことをしているわけですから、市場からお金を集めてこないと損です。資金調達もしていかなければならない。ただ、現状は新規上場をしたとき以外の資金調達がまだまだ低調だというのが現状です。この結果、新規に上場しようという会社が減ってきてしまって、トータルの上場会社の件数が減ってきているというのが現状かなと思います。

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