未公開株の市場ができても、ベンチャーは育たない

日本の未公開株を海外市場で売買できるようにする動きが始まります。創業者や投資ファンドは、株式公開を待たずに保有株を売却できるようになります。上場以外の資金回収手段ができることには意味があります。

ただし、ここでは二つの論点を分けて考える必要があります。

一つは、未公開株を売買する市場ができるか。もう一つは、その市場が日本のベンチャー企業の成長を支えるかです。

海外の機関投資家が株を買えば、売り手である既存株主に資金が渡ります。会社が新株を発行して資金を調達する場合を除けば、その取引で会社に新しい資金が入るわけではありません。株主にとっての資金回収手段が増えることと、企業の成長資金が増えることは別です。

また、ファンドの運用規模が大きくなれば、投資先にも一定の投資額とリターンが求められます。長期運用であればなおさら、資金を長く預けるに足る大きな成長が必要です。日本の小規模なベンチャー企業が、そうした投資条件に合うとは限りません。

大型上場を目指す企業にとって、未公開株の売買市場が成長の途中で株主に流動性を提供する可能性はあります。しかし、海外ファンドが小規模企業に個別に深く関わり、事業づくりまで支援することを前提にするのは難しいでしょう。市場が株の売買を仲介しても、企業を大きく育てる役割まで担うわけではありません。

今回の動きで期待できるのは、まず未公開株主の資金回収手段が増えることです。それが大型上場へのステップになるかは、買い手がつく企業の規模や取引の継続性、そして企業を成長させる資金と支援の担い手がいるかにかかっています。

株を売買できる市場をつくることと、ベンチャー企業を育てることは別の課題です。