大日本印刷（DNP）へマネックス系ファンドが株主提案をしています。
DNPは、PBRが異常に低く、これまでもやり玉にあがっています。本誌でも何度かとりあげていますので、ご参考に以下からご覧ください。

https://ma-japan.info/?s=%E5%A4%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8D%B0%E5%88%B7

さらに、金融庁がガバナンス強化について発言を強めています。

そもそもなんでこんなことになっているでしょうか。

株式会社とは、所有と経営が分離しているものです。
そのために考えられた発明なのです、お金を出す株主は、出資した以上の損失を負うことがなく、投資ができます。
株主は、実際に経営も行う意思も能力もない、というのが前提であり、だからその経営や管理を取締役に委任するわけです。

現実の世界では、オーナー会社では所有と経営が一致していることも多く、そもそも株式会社というシステムが想定していない状況が普通になっています。
さらにいうと、上場企業であっても過半数やかなりの議決権をオーナー経営者がもっていることも少なくありません。このオーナー経営者に相続が起きると、株式は分散され、オーナー経営者の持ち株は減っていきます。そんななか、合理的な理由がなく、経営者が世襲交代していれば、それはいったい何なの、株主にしっかり還元してよ、という反論がでて当然なのです。

ーーー以下、ChatGPTによる英訳ですーーー
Monex Group has proposed a shareholder motion to Dai Nippon Printing (DNP), a company frequently highlighted for its unusually low Price-to-Book Ratio (PBR). This situation has caught the attention of many, including the Financial Services Agency, which is intensifying its calls for strengthened governance. The separation of ownership and management, a fundamental concept of corporations, allows shareholders to invest without managing daily operations, a task delegated to directors. However, in many owner-led companies, this separation does not exist as clearly, leading to potential conflicts, especially as inherited shares dilute control. Shareholder proposals like Monex’s aim to address these governance issues.

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