楽天が金融事業を統合するということです。

楽天証券が上場しようとしていたところ、個人向けの手数料無料化の波に飲まれ、収益性が見通しにくくなり、上場をとりやめたということがありました。親会社の楽天グループは、モバイル事業の赤字補てん、投資継続のために資金が必要です。

楽天グループの中で、金融事業が好調なため、楽天銀行、証券、、その他を上場させて資金調達をする計画であったのでしょうが、これが頓挫してしまったため、まとめてグループ化して上場させ、そこから資金調達をして、モバイル事業にあてるということは、大きな間違いです。違法性はありませんが、投資家としての立場と事業家としての立場が混在しています。

投資家としての楽天グループとしては、金融業で成功しました。それを上場させ、キャッシュに変えるのは投資家としては当然です。
しかし、楽天グループは事業家です。ここが混在しています。法律はこうした状況が頻繁に起こることは想定しておらず、子会社を上場させることも規制をされていませんし、そこで得た資金を別の事業に使うことも規制していません。だから違法性はありません。

あるべき姿は、楽天グループがモバイル事業に賭けている、資金が足りない、だから楽天グループに出資してくれ、という形で増資を図るべきです。リスクとリターンのバランスが投資家としてもとれます。

法的には悪いことではないのですが、きちんと稼げる金融事業を上場させ、売り出しをかけると楽天グループの持分が減ります。そうすると、PLの最終利益や、BSの純資産はその減った持分相当額が減るのです。それは楽天グループの株価に影響します。これが間違っていると本誌が考える理由です。

しかし、世の中はきれいごとだけでは進みません。法律違反は論外ですが、背に腹は代えられない、清濁併せ呑む、というスタンスもなければ超えられない課題も多くあります。だからこそ経営は難しく、経営者人材、経営者を支える人材が必要なのです。

ーーー以下、ChatGPTによる英訳ですーーー
Rakuten Group plans to consolidate its financial businesses after Rakuten Securities halted its IPO due to the trend towards fee-free services making revenue projections challenging. Rakuten Group needs funds for its mobile business deficit and investment continuation. Initially, the plan might have been to raise funds by listing Rakuten Bank and Securities, but this strategy has changed to grouping and listing them together for funding. This approach mixes the perspectives of an investor and a businessman, which is legally permissible but may confuse stakeholder roles and responsibilities.
While it’s not illegal, listing and selling shares of profitable financial businesses could decrease Rakuten Group’s stake, impacting its PL final profit and BS net assets. This could, in turn, affect Rakuten Group’s stock price, which is why it’s considered problematic. However, management isn’t always straightforward; challenges often require pragmatic solutions beyond mere legal compliance. This complexity underscores the importance of skilled management and support personnel in navigating business decisions.

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。