４月よりいわゆるゼロゼロ融資の措置が終わり、金融機関が融資、回収にリスクをとることになります。これまではコロナ特例で事実上の政府保証がされており、金融機関がそのリスクを負う必要はなくなりました。経営者保証ガイドラインが運用され、経営者の保護はかなりされるようになってきました。問題は金融機関で、かなりこれによる業績の悪化が想定されます。

その中でもすでに対応が終わっている、まったく終わっていない、これは金融機関や融資先によってそれぞれでしょうが、一般的に地方の、また規模の小さい金融機関がうける影響は大きいでしょう。

本誌でPBR1倍未満の企業について記事にしたことがありますが、PBRのワーストランクの多くは地方の金融機関でした。
https://ma-japan.info/archives/144581

さらに地方金融機関の上場企業は上場基準が厳しくなることにより、上場継続ができなくなる可能性があり、政治家から圧力がかかっているということが日経新聞の記事になっています。

これをけしからん、と評価するのは簡単なのですが、なぜこうなっているのかを考えてみるとよいでしょう。

この政治家は自分を支持してくれる金融機関を救おうとしています。ここでは利害は一致しています。それは地方の雇用を守ったり、混乱を避けるという役割はあるでしょう。しかし、上場している意味がもうなかったり、本来は仕切り直しをして、再スタートを切ったほうが新陳代謝はよくなります。また人不足の世の中、やめることを決めないと、人材の無駄遣いにつながります。また、結局稼げない期間が続けば、財政が破綻します。

言い方をかえると部分最適を真剣に取り組めば取り組むほど、全体が見えなくなる。皆、目の前のことを一生懸命やっているのに、ふざけんじゃねーと感じるのはそのためなのです。

だから全体像を捉えて各論に落とし込む政治家や経営者が必要なのです。

ーーー以下、ChatGPTによる英訳ですーーー
The impact of regulatory changes varies across financial institutions, significantly affecting smaller, regional ones. Many of these institutions are struggling with the stricter listing standards, potentially facing delisting. Political pressures to support these banks often aim to protect local employment and avoid turmoil, yet it can prevent necessary restructuring and efficient use of resources, potentially leading to financial insolvency. This situation highlights the challenge of focusing on immediate concerns at the expense of the bigger picture, underscoring the need for leaders who can integrate overarching goals with specific actions. For more details, you can refer to this article.

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