スイスの国民投票で、年金支給額の引き上げが可決し、年金支給開始年齢を65歳から66歳に引き上げる案が否決されました。
国民からすれば当然の権利ですが、財政が追いつくのか、が問題です。

スイスと言えば、以下の本誌の記事に記載があるのですが、過去には最低賃金を2,500円にする、という議案を国民投票で否決しています。
このときにはさすがスイス、と感じたのですが、今回は逆の結果になっています。

https://ma-japan.info/archives/3852

スイスの財政もウクライナ支援なども含み、非常に厳しい状態で、それによって緊縮財政をとらざるを得ない状況で、この国民投票の結果となると、手がなさそうです。ウクライナへの支援も国内の課題が大きくなりすぎると継続も難しくなるかもしれません。

ーーー以下、ChatGPTによる英訳ですーーー
In Switzerland, a national referendum approved increasing pension payments but rejected raising the retirement age from 65 to 66. This decision raises concerns about the sustainability of public finances, especially given Switzerland’s tight fiscal situation, which includes support for Ukraine. Historically, Switzerland has shown fiscal prudence, such as when it rejected a proposal to set the minimum wage at 2,500 JPY in a previous referendum. The outcome of the current referendum poses challenges for maintaining support for Ukraine amidst domestic fiscal pressures. For more detailed information, you can refer to the articles on ma-japan.info and JETRO.

https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/01/3a506cc18f6fa1d2.html

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。