中堅企業が投資や賃上げをすると減税になるという措置が講じられていています。
悪いことはないのですが、税金が減るから、投資を増やそうとか、人件費をあげるというのは、まともな判断ではありません。

当然、稼ぎにつながるから投資や賃上げをするわけで、たまたまこの制度を投資、賃上げの予定があえば、よいのですが、それでは減税の効果は薄いです。

投資や賃上げをすれば、キャッシュアウト＋コストが増えるわけで、当然、税金は減ります。
それで稼がないと仕方がないのです。

減税をしても、歳入不足の日本では、どこかで増税をして辻褄をあわせないといけず、トータルではプラスになりません。

もちろん意味がないわけではないのですが、それで賃上げできるわけではありませんし、賃上げができずに苦しんでる企業はそもそも利益が出ていません。そもそも払っていない税金を減らすといわれても、できないものはできないのです。

ーーー以下、ChatGPTによる英訳ですーーー
The policy incentivizing mid-sized companies to invest or raise wages in exchange for tax reductions is well-intentioned but may not always lead to sound business decisions. Ideally, investments and wage increases should be driven by potential earnings, not just tax benefits. While companies already planning these actions may benefit, the overall effect on tax reduction can be limited. Increased expenditures naturally reduce taxes but must be offset by earnings. Japan’s tax revenue deficit means that any reduction in one area may lead to increases elsewhere, potentially nullifying overall benefits. Companies struggling to raise wages often don’t have profits to tax in the first place, making the policy less effective for them.

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