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女性役員を増やすという目標設定だけでは、結果につながらない

女性役員を増やしたい、というのはわかりますし、実際にとても重要です。
本誌も役員で女性役員と毎日のように仕事をしており、厳しくも楽しく、頼りがいのある存在として過ごしています。

役員の定義が必要です。政府の感覚では、取締役、監査役を示しているものと推察されます。
執行役、執行役員と違います。こちらはガバナンス担当ですから、弁護士など専門職の方がカバーできる領域です。
この領域に普通に女性がいらっしゃる状況を作ることは、これまた当然のことで、welcomeです。

問題は社外役員でいくら女性増やしても、執行サイドの女性役員が増えることには貢献しない点です。

これはこれ、という視点で別々にやっていかないと実現できません。

結果として、人から言われてやる、といよりは、おっさんばっかりで業務を進めていて課題が見えないようであれば、ほっておけばよいわけです。
女性だけで成り立つビジネスもあれば、男性だけで成り立つビジネスもあるはずで、ほっておけばよい。

マーケットとして規制が必要であれば、PBRとか時価総額とか、株式の取引高など、投資家にとって有益でなくなる指標で規制をかけていくのが自然です。

それができない理由が男性、おっさん偏重の構成が問題だと気づけば、それを改善していけば済む話です。

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