エムスリーが買収することで、ベネフィット・ワンの５１％の株を持つパソナと合意をしていたところに、第一生命がウチに売ってくれ、ということでパソナへ申し入れがあったという状況でしょう。

ルールには基づいているということで、第一生命を責める理由はありません。
また、買収金額＝TOB実施の際の買い取り提示額をあげるので、パソナを含む既存株主にはプラスになります。

国は企業価値を上げる方向で検討せよ、という趣旨のガイドラインを出しており、総論は賛成です。

企業価値とは、結局、買収後にどれだけ稼げるかが重要で、それがあってのTOB金額の設定が必要です。
どうしてもほしいから、高く金額をつけたというようなプロセスをこれだけの会社が踏んでいるはずはありませんが、万一、そんな要素が買い手サイドにあったとすると、大きなリスクを抱えることになります。

一番大切なことは、最適なオーナーのもとで、最適な経営をすることです。
その実現可能性が高いから、TOBの提示金額が高くなる、そういう流れであれば、極めて健全、といってよいでしょう。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。