中小企業の事業承継支援税制ですが、そこじゃないのです。

簡単にいうと一定の条件を満たした買い手が、買収対価を損金算入できるってことです。
ただし、これは繰り延べで将来にわたって、益金が増えるものです。

この税制がピッタリのケースはこんな感じでしょうか。

対象会社はよく儲かっている。高値での買収になるので、買い手は損金になることは歓迎。ただし足元の節税はしたい。
将来のことはそのとき考えよう。

極端ですが、これがわかりやすいでしょう。

現実は、そんな儲かっている企業はほとんどなく、儲かっているが、承継できない会社は滅多にありませんし、あった場合には民間が激しい競争で案件争奪をし、売買させますから、民間にまかせておいてOKな領域です。

多くの事業承継ができない企業は、儲かっていないうえに、とんでもない負債を抱えており、投資もできない、負債を返済する見込みもまったく立たない、業界はお先真っ暗、という状況がほとんどなのです。現場を３年間も見ればわかるはずです。

そんななか国がやるべきは、企業、事業の終活を円滑にさせることでしょう。
返せるはずもない借金を次の代に承継しないためには、今は本人が亡くならないとできません。相続放棄が手段ですが、そうなると事業そのものも承継できません。

経営者も事業も生きているうちに整理し、生き残れるものを活かしていく。プラス１０ある人も、借金などのマイナスが１００あれば、トータルマイナス９０になってしまい、引き取り手がいないのです。

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