2023年4−9月のM&A実績が出ました。

欧米中でガッツリ取引額が減少し、日本ではなぜか増えています。
記事では低金利、経済再開が本格化した結果ということですが、本当でしょうか。

ちなみに、以下の日経の記事によると取引額と増減率は以下のとおりです。

米国：5151億ドル（18%減）
欧州：2461億ドル（31%減）
中国：1437億ドル（17%減）
日本：360億ドル（16%増）

そもそも桁違いな状況なわけですが、日本の実績のうち東芝のTOBがおよそ2兆円です。
半分以上が東芝案件ということになります。

東芝については、外資が再生フェーズへ投資し、それを今回産業再生パートナーズ連合が買い取り、おそらく今後の再上場を目指すというスキームです。外資にとってはexitですし、そもそも外資からの資金受け入れ時にもM&A取引高としてカウントされていますし、今回の当事者は極めて限られており、今回のTOBだけを切り取ってみると通常のM&Aというよりは特別案件と扱ってもよかと思います。あくまでも経済界への影響という視点で東芝を特別案件と捉えれば、日本も激減、というのが実態と見る、見方もあってよいと思うのです。

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