旅行業界に対する補助金により、相当な業績が伸びています。
しかし、それが終わったあとどうするんだ問題をとりあげています。

以下の記事でとりあげているのは労働生産性の低さです。
以下の日経新聞から一部引用します。

＊＊＊以下、引用＊＊＊
背景には長年の課題でもある低い生産性がある。22年版の観光白書によると、宿泊業の労働生産性（従業員1人あたり付加価値額）は19年度でも428万円と全産業（715万円）を下回った。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

それは厳しいね、ということですが、労働生産性ってのは何なのか。
調べてみると結構定義が怪しいです。

中小企業庁の以下のサイトは公式データではないかと思われます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/shokibo/b1_2_1.html

これによると、付加価値額は以下のとおり定義されています。支払利息は足したり引いたり怪しいですが、
要するに、営業利益＋人件費＋賃貸料＋租税公課（税込処理の場合の消費税がメインか：筆者注）となります。宿泊業でいえば、人件費にホテル賃貸料を足したものといってよいでしょう。これをざっくり従業員の数で割ったものが１人あたり労働生産性とみてよさそうです。

＊＊＊以下、引用＊＊＊
2.平成18年度調査以前は付加価値額＝営業純益(営業利益－支払利息等)＋役員給与＋従業員給与＋福利厚生費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課とし、平成19年度調査以降はこれに役員賞与、及び従業員賞与を加えたものとする。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

それが428万円ということはまともに給料を払えるような状態ではなく、そして賃貸料が低い、自社物件で運営をしている企業が多いのではないかと思います。

いずれにしてもこれを向上させるには、コスト削減はもちろんなのですが、上記のとおり宿泊業ではもう限界で、売上をあげて、単価をあげるしかありません。当然それにはそれに相応するサービスが必要なわけで、より人がサービスが重要になってくるわけです。これはAIですべて代替も難しく、まだまだ働く、活躍できる場所は労働者側からみるとものすごくたくさんあるはずなのです。

用語の定義を確認しておくことはかように重要なことです。

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