IFRSの１つの特徴であるのれんを償却しない、という方針を変更する検討がされていると報道されています。

日本では、償却をすることになっていますが、IFRSや米国基準では償却を求めていません。投資家としては買収をし、多額ののれんを計上するのはいいが、時々対象会社の業績が悪化すると「のれんの減損」という形で、一気に損失計上される。これはたまらん。

だから定期的に費用で落としていこう、という考えでしょう。細かいことをいうと、どうやって償却をするのか、日本と同じ一定期間に定額償却でよいのか、など論点はいくつかあります。しかし、技術的に面倒で、恣意性もかなり介入する可能性があります。

この件に関する対応策は、買収する対象会社の事業計画と実績を開示し続けることでしょう。これを見れば、のれんが評価過大なのか、過小なのか、はっきりわかります。

この大事な情報を開示せずに、結果として算定されたのれんだけの処理を考えているので議論が混乱するのではないかと感じます。

Ｍ＆Ａ、費用計上の義務化検討　国際会計基準：日本経済新聞 https://t.co/uTEFDqcu4r

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年9月13日

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