事業承継を実現した際に、売り手と買い手から債務保証を二重でとったケースが４割、売り手からも買い手からもとらなかったのが、1割しかなかったという報告がされています。

ということは残りの５割は債務保証が、売り手から買い手に移転したということになります。

債務保証はたしかに、事業承継の足かせとなりますが、融資をするほうからみても、債権の回収可能性が低いのであれば、債務保証を求めるのはやむを得ません。

しかし、二重保証はやりすぎで、それをしないと融資ができないなら事業承継自体をやめることも考えるべきでしょう。

私達が譲渡契約をする場合には、当然、売り手の債務保証は外し、買い手へ変更することを前提としています。売り手は収入源である事業を譲り渡すわけですから、当然のことです。収入源を絶たれて、債務保証が続くのではたまったものではありません。

一方で、そうはいっても少しでも債権を保全しなければならない場合、すなわち業績が非常に悪く、改善の見込みも立っていない場合、金融機関は回収可能性をあげる必要が当然あり、そのため二重で債務保証をとる、という場合もありうるはずです。

したがって、事業承継後、売り手と買い手から債務保証を二重でとったケースが４割ではあっても、それが金融機関の怠慢によるものと、事業者に問題がある場合とに分けて実態をとらえないと、ただ金融機関を攻めるだけでは問題は解決しないはずです。

経営者から二重保証４割　事業承継で銀行解除せず – 産経ニュース https://t.co/EI86ZI1KPk @Sankei_newsさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年8月26日

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