GEのヘルスケア事業分離・独立はあたらしい資金調達スキームの参考になりそうです。

今回、GEはヘルスケア事業を分離させ、80％の株式を既存の株主に、20％は売却するとしています。

ここで、既存の株主とは、GEの既存の株主という意味なのか、既存の株主＝GEのことなのか、記事からは正確にはわかりません。既存の株主＝GEということであれば、GEが80％の株式を持ちつつ、20％を売り出すわけですので、支配権も持ちつつ資金調達をするスキームになります。ソフトバンクが携帯電話事業会社を上場させる予定ですが、こちらも支配権を持ちつつ、上場し、資金調達をするスキームであると見られています。今後のトレンドになっていく可能性があります。

しかし、既存の株主＝GEの株主となると、対象会社が上場でもしないと、GEの株主は、これまでGEの一部であった事業会社の株を新たに割り当てられ、非上場株式を持つことがあまり意味があるとは思えません。これは、20％をあらたに買う株主も同じです。よほどの配当をするかなどのオプションがあるか、株主側のメリットが不明確な点が樹になります。

＜米国＞ＧＥが大幅高　ヘルスケア事業の分離・独立を好感：日本経済新聞 https://t.co/eFjCBUdnMG

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年6月26日

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