中小企業M&Aに税制優遇を経産省が検討していると報道されています。また、大企業のOBが事業承継後の中小企業の経営陣を担っている事例もあわせ報道されています。

非常によいニュースです。しかし、M&Aをするときの優遇税制というのは経産省の資料（http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pdf/01_5.pdf）を見てもいまひとつはっきりしません。

また、中小企業の社長ができる大企業のOBというのも正直、まだまだレアケースであって、それだけの経営人材が大企業にいるとも思えませんし、それだけの力のある方はよほどのことのない限り、大企業に残って力を発揮すると思うのです。もちろんこうした実例がでてきていることは歓迎すべきではありますが、まだまだスタートを切ったばかりであり、これから多くの失敗、成功事例を重ねていかなければならないでしょう。

大切なことはまだまだ経験者もすくない領域ですから、簡単に考えることなく、しっかり考え、実践をして、改善を積み重ねていくことです。大企業で仕事がなくなった方が、簡単に中小企業の経営ができると考えるべきでは決してありませんが、もちろん経験が活きる領域もあるはずです。そして、大企業にいらっしゃる方が、いつでも企業のトップにたって活躍できるように準備をしておくことも円滑な事業承継を圧倒的に増やすには大切なことです。経営できる人材が不足していることが、事業承継がうまくいかない大きな１つの要因であることも間違いありません。

経産省、中小Ｍ＆Ａに税優遇−１８年度税制改正、事業承継後押し | 政治・経済 ニュース | 日刊工業新聞 電子版 https://t.co/9T7jPc62jJ

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年9月23日

求む！大企業のOBたち。プロの経営人材が事業承継を担う #newswitch https://t.co/RlFvqItr2E

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年9月23日

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