上記でスピードと会計処理の精度の関係を年度決算と月次決算の比較でみてきた。次に月次決算で年度、税務決算と異なる点をみていこう。しつこいようだが、もう一度月次決算の目的に戻ってみよう。月次決算とは「会社の業績をあげるため」にある。そして、会社の業績をあげるためには思い付きの行動だけでは不十分で、問題解決の手法をきちんと採る必要があった。その問題解決の手法の中で、本質的問題の発見や見直しのフェーズで変化に気付くことのとっかかりを得ることが月次決算において重要なポイントだった。
　
・月次決算で最低提出すべき資料
さて、この場合、単にP/L、B/Sを提出すればすむだろうか？単月のB/S、P/Lを提出しても変化が分からない。少なくとも月次決算として、事業別、製品別、得意先別などの数値、特に営業利益までは事業責任者、営業責任者、あるいは担当者が損益責任を負っている単位での数値を提供する必要がある。まずここで兆しを知る必要があるためである。例えば損益責任が事業所（本店、支店など）にある場合には以下のような数値を月次決算の結果としてレポートする必要があるだろう。これくらいは月次決算で提出すべきである。この資料から分かることは何だろうか？皆さんも少し考えていただきたい。

まずは千葉支店と福岡支店が営業赤字になっていることが気になる。また千葉支店の粗利率が非常に低いのが気になる。もし、私がこの会社の社長であったとしても、言えることは、「千葉支店はどうなっているんだ。しっかりして、来月また経過を報告しろ。このままでは支店長を変えるぞ。」せいぜいこんなものだろう。しかし、このデータだけでは社長もハッパをかけることくらいしかできない。問題解決手法のところでも触れたが、「なぜなぜ」を繰り返してみよう。どうして千葉支店の粗利はこんなに悪いのか、もちろんどんな経費を使っているのかを精査することも重要である。しかし、その前に変化をみる必要があった。さっそく昨年の数値をみてみよう。

これをみると千葉支店の粗利率の凋落ぶりがみてとれる。さらにいえば福岡支店の赤字の原因は粗利率の低下もそうだが、販管費の増加が原因だとみてとれる。少なくともこのくらいのデータは月次決算として社長、営業担当、製造担当部門を問わず提出しなくてはならない。

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