東芝半導体販社は過半数売却も視野にはいっていると報道されています。以前、本サイトの記事でも述べましたが、半導体ビジネスは利益の稼ぎ頭です。

ここから分かることは東芝はどうしても原発ビジネスを継続する必要があるということなのでしょう。

普通に考えれば、儲けがでるビジネスを残して、不採算のビジネスを整理するはずです。今回の場合、半導体事業を分社させ、その一部の株を売却して損失の穴埋めに使う見込だったものが、それでは資金が引き出せなかったため、過半数を渡すことも検討せざるを得なかったのではないかと想定します。あるいは、このサイトではすでに述べたように、半導体事業を分社後、上場させる動きが実際にあるとすれば、それに予想される批判を避けるために、いったんは過半数を第三者に渡し、再上場する際には、一部東芝が買い戻すということを考えている可能性もあります。

いずれにしても、これだけの問題や損失を起こしているビジネスを手放す議論が一切出ず、利益をかせぐビジネスを切り売りしつづける背景には、どうしても原発、そして官公庁関係のビジネスを続ける必要があるということなのでしょう。

東芝 半導体事業の売却方法が焦点に | NHKニュース https://t.co/soQ9p8fC1G

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年2月15日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。