マネックスが、コインチェックを36億円で買収すると報道されています。コインチェックのリスクは取扱業者として認可されるのか、あるいは一連の騒動の中で、損害賠償請求がどれだけ及ぶのか、ということでしょう。

本件の詳細はマネックスからのIRで開示されています➝http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180405405861/pdfFile.pdf

その中で、特記事項として、以下にような条件をつけているため、クリアしています。

＊＊＊以下、引用＊＊＊
コインチェックの完全子会社化は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に
基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を
妨げる要因が存在しないことが前提となります。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

損害賠償についても、NEMの紛失分については、自己勘定からすでに返済が終わっているということで、リスクはかなり低いものと見て良いでしょう。しかし、流出額は580億円相当ですから、どの程度、財務が傷んでいるのかは追々、確認をしたいところです。さらに久保利先生を取締役に招いていることから、徹底的に外部からみてもわかりやすいシビアなガバナンスをするものと思われます。

リスクを最小限に抑えた上で、1年前の売上が980百万円、当期純利益が471百万円です。1年間でこの数値は大幅に増えているはずです。もちろん、NEMの返金損失がでているはずですが、その異常要因を除けば相当な利益が見込めます。それを36億円で買収ですから、相当安い買い物でしょう。もちろん上記のようなリスクを含んでの買収ですが、スタート時点で、相当なリスク管理の対応をしています。

今仮想通貨に対して、大切なことは顧客の信用力です。これをマネックスが補填して、一気にシェア拡大を狙っていくのでしょう。ただし、NEMのシェアは極めて小さく（https://www.crypto-currencies.jp/bitcoin/data/market2018.html）、競争は楽ではありません。しかし、マネックスにとってはリスク管理もなんとかでき、取り組む価値のある取引だと思います。

公取や金融庁はマネックス、久保利先生にしっかり管理してほしいという要望が暗に含まれていることは間違いないでしょう。

マネックスＧ社長、コインチェック「ＩＰＯ目指す」：日本経済新聞 https://t.co/rmHba8kJUh

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年4月7日

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