いわゆる中小企業は、粉飾決算をしていることもたくさんあります。理由の多くは、融資を継続するため、許認可維持のため、官公庁物件の入札で勝つためなどがあげられます。

単刀直入にいえば、実態と異なる数値を提示し、融資を受けたり、許認可を維持したい、入札に参加するのは詐欺です。

過去はそうはいってもお互いに見て見ぬふりをしてなあなあな関係が続いてきました。しかし、金融機関もご存知のとおり、低金利の影響で、合掌連衡を余儀なくされています。本当は赤字であることをわかっていて、融資をなあなあな関係で続けることの限界も近づいています。

さらにこのネット社会、会計事務所の責任も重大です。あの事務所は顧客の粉飾決算を手伝って、融資を引き出しているという情報がネットに流出したとしたら、どうなりますでしょうか。それが事実であれば、その会計事務所はもう終わりでしょう。

考えてみると、当たり前のことをなんとなく誤魔化し出来た理由は１つだけです。それは日本経済界を成長を続けていたからです。多少数字を誤魔化しても、翌年取り返せばよいと考え、多くの企業は数年間の間にそれを取り返せたのです。

しかし、そんな成長経済も終焉を迎えて久しく、これは通用しません。

そして、そのような粉飾決算している企業がM&Aで成功する確率も低いと言わざるを得ません。

まず、買い手が粉飾決算をしている会社を買いたがるでしょうか？リスクテイカーであれば検討はするかもしれません。しかし、粉飾決算をしている企業の経営者は、会計事務所や担当者にその処理を丸投げし、正確な実態を把握できていないことがほとんどです。悪い部分には目をつぶってしまうのです。売却の交渉が進む中で、当初は聞いていなかった、粉飾内容がわかることも多く、交渉は途中で決裂していきます。

自分の会社を売りたい方は、粉飾は詐欺であることを明確に意識をしてください。そして、時間をかけてそれを修正すべきです。その時間がなければ、タダでもよいから引き取ってほしい、という覚悟を決めることでしょう。その場合にはもちろん、会社の負債は引き継げませんので、ご自身で責任をもって返済を続けていく必要があります。

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