JALが受けた振り込め詐欺は関係者でないとできないはず
少し前の記事ですが、JALが振り込め詐欺被害にあったと報道されています。詳しくは以下の記事リンクをご覧いただきたいのですが、リース会社からメールで連絡があり、振込先の銀行口座が変更になったので、新しい口座にリース料を振り込んでほしいと依頼され、メールアドレスがいつもやりとりをしているリース会社の担当者の同じものが表示されていたため、信じてしまったということです。
このような詐欺を防ぐ統制はいくらでもあるでしょうが、ここでは取り上げません。
気になるのは、
メールアドレスがいつもやりとりをしているリース会社の担当者の同じものが表示されていた
という点です。これができるためには、JALとリース会社の担当者が誰で、彼らのメールアドレスを知らなければできません。多少の情報漏えいがあったとしても、そう簡単にはここまでの情報はわからないはずです。
日々のメールのやり取りが、第三者に筒抜けだった場合もあります。この場合にはもっと大きな被害が起きても不思議ではありません。
実務に近い関係者の詐欺である可能性が高いのではないでしょうか。
内部統制は、人にミスを作らせないためのルールです。信用しているからといって、長期間、任せっぱなしにしては、ミスの発覚も遅れますし、不正が起きる可能性があります。他山の石とすることなく、自社でもこうした危険性がないか見直しをされるきっかけにしていただければと思います。
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— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年12月20日
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