事業承継支援センターの相談が過去最多ペースとなり、野村が1,000億円の事業承継・再生ファンドを立ち上げると報道されています。
事業承継、M&Aのサポート体制が急速に出来つつあり、非常に嬉しいです。

また昨日ご説明をさせていただいたようなマッチングのプラットフォームも出来つつあります。これから本当に事業承継の問題を解決していくためにはあと３つ必要な要素があります。

１）アドバイザーの養成
２）売り手、買い手への情報提供
３）統一ルールの設定

プラットフォームや資金、体制はできても、まだまだアドバイザーの絶対数が足りません。この養成は急務です。

売り手、買い手への情報提供もまだ不十分です。アドバイザーの養成の問題を解決できれば、そのアドバイザーを介して、リアルな情報提供ができるはずです。

今後は、統一ルールも必要になっていくと思います。例えば、仲介を認めるのか、基本的なアドバイスの流れについてはルールがある、あるいは報酬の取り方についても一定の基準があるかなどです。自由競争が重要ですが、お客さまからはルールが不明確なことによる戸惑いの声、相談が増えてきています。

課題はあるとしても、これだけの体制が出来ていることは喜ばしいことです。
しっかりと皆さんの問題解決にお応えできるよう、今後も尽力、体制を構築してまいります。

事業承継相談が最多ペース　東商支援センター：日本経済新聞 https://t.co/DHb093ACca

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年11月29日

事業再生・承継に資金 野村が1000億円ファンド：日本経済新聞 https://t.co/7XxpoNffav

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年11月29日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。