事業承継の問題解決策として、事業承継税制の改善を求める記事です。これはドンドンやってほしいのですが、そもそも相続税そのものを廃止することを検討すべきではないかと思います。３代商売が持たないといわれますが、相続税をはらっていると３代目には何も残っていないことを示しています。

私の実家も商売をしていて、私は４代目です。実際には３代目で商売は辞めて、私の4代目は幻に終わりました。しかし、これは相続税の問題ではなく、商売が4代続かなかったことが原因です。

優良企業の場合には、相続税が非常に高くなり、事業承継がうまくいかないケースですが、相続税そのものを廃止すればこの問題は解決します。しかし、相続税廃止という大ナタを振るわなくても、対応方法はあります。長年かけて少しづつ相続をする、中小企業投資育成会社に資本をいれてもらうなどは、その方法の一種です。本当の優良企業の多くは、上場し、流動性を高め、相続の問題をクリアしてきた企業もたくさんあります。

長年何の対策もなく、優良企業で、税金が払えずに事業承継ができない、という企業が本当はどれほどあるのか、疑問です。もちろん困っている企業も多いはずですが、優良企業といってもそれが粉飾決算の結果であるという事例も見てきています。本当の優良企業であれば、時間さえかければ対応策はあるはずです。

それよりも粉飾決算をしたら、即会社を清算させるなどの措置をとるほうが効果的でしょう。粉飾をして優良企業のふりをする、金融機関もそれをわかって貸付しているが、本当のことを言ってしまうと貸倒引当金を積まなければいけないので、見て見ぬふりをする。そんな決算を元に第三者に売却できないか、というある意味無謀な相談に応じ、調べてみたら粉飾だらけで売り物にならない案件に時間ばかりとられていた、、、

トータルしてみると恐ろしいほどの経済的損失になると思います。税制の解決策も大切です。統計上、黒字の企業の多くが税制の問題で承継できないから大変だという拝見も分かります。しかし、その一見黒字企業の多くは実態赤字であることも事実のはずです。赤字の企業を黒字に見せかけていても税務署は文句を言いません。彼らを取り締まる法律も専門家もないのです。実態を把握するためにも、厳しい規制が必要なのではないかと感じます。

事業承継問題の放置、GDP22兆円・雇用650万人損失の危機 #newswitch https://t.co/L7qR1W5WfU

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年11月18日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。