EUでのM&A審査長期化、中断に企業が悲鳴をあげていると報道されています。ご興味を持たられた方は、以下のリンクをぜひご覧ください。

この中で、気になる発言は、審査のために膨大な資料を準備することが必要で、企業は天文学的な費用負担をしている、と弁護士がコメントしている点です。その天文学的な費用は弁護士のポケットにはいっているはずで、何か説得力がありません。

もう１つは、当局が企業に問題があるから、審査に時間がかかると発言している点です。

詳細は分かりませんが、当局の審査がなくても、準備不足が著しい中で売買がうまくいかないケースも多々あります。たとえば複数店舗を売却しようとしている段階で店舗別の損益を把握していない場合などです。買うほうは、不採算店があれば、閉鎖を考えるかもしれません。丼勘定で他人にビジネスを売ることは簡単ではありません。

現在は、まだ日本の小規模M&Aはまだ創成期で売り案件が絶対的に少ないため、売り手さまの無茶振りになんとか対応しようとするアドバイザーも多いですが、準備不足の案件では売却までの苦労も多いですし、それほど高くは売れません。

そんな売り手を私達の立場からは闇のような声をも言うべき、いわゆる専門家の実態を何も知らないアドバイスが登場することも多々あります。もっと高く売れるはずだから、今はもったいない、などという恐ろしい一言です。その発言を専門家としてしたからには、そのもっと高く買ってくれる方を連れてくるべきです。PER10倍とか30倍で売却されている新聞で報道されているような案件がどんなものなのか、M&Aファイナンス新聞でもお伝えしておりますので、ぜひそういった記事も参考にしていただきたいです。

いずれにしても売り手の準備不足は、M&Aにとってよいことは１つもありません。どんな準備が必要なのか、詳しく説明をさせていただきますので、真剣に売却を検討されている方からのご連絡をいつでもお待ちしております。

Ｍ＆Ａ審査中断に悲鳴　ＥＵ当局が厳格化、企業の成長戦略に支障 – SankeiBiz（サンケイビズ） https://t.co/4V6EQ5atSn @SankeiBiz_jpさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年11月15日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。