私大に学部の切り売りを認める方向で検討にはいったと報道がされています。これまで大学の組織再編は合併しか認められていなかったはずで、機動的な組織再編ができなかったものが、いわゆる事業譲渡に近いものは認められるようになるということでしょう。

１８歳人口が大幅に減り、定員未達の大学も多い中で、今後はさらなる再編も必要になるはずです。

学校教育法を修正するということは、もはやまったなしで、今後、私大の再編が続くことになるはずです。監査法人などの特殊法人の多くも、学校法人と同じように合併しか組織再編の方法がないことが多いのですが、今後、学校を皮切りに、さまざまな組織再編が認められるようになる可能性もあると思います。

切り売りをして、残った学部が存続できない可能性もあります。これから私大の生き残りをかけての熾烈な戦いが始まるといっても過言ではないでしょう。

私大に「学部の切り売り」認める…大学再編促す : 読売新聞
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— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年11月8日

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