東芝の半導体事業である東芝メモリをベインを中心とする、日米韓連合へ売却すると報道されています。記事にもあるように、訴訟をかかえるウエスタン・デジタルとは違う先への売却となります。訴訟にかかわらず、株式譲渡が完了することを前提にしています、と東芝のリリース（http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170920_2.pdf）にはありますが、どこにも訴訟の結果がどうあっても必ず履行されるとはどこにも書いていません。

また今後出資をする予定の産業革新機構、日本政策投資銀行に指図権という？？の権利が付与されるなど、経済合理性ではまったく説明のつかない取り組みとなっています。ベインもファンドですから、どんな条件であれ、彼らが経済的に儲かればそれでよいはずで、表には出ない条件が付帯している可能性は高いでしょう。

東芝問題では、これまでも闇株新聞の記事が非常に参考になる旨をお伝えしてきました。今回もこの記事（http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2090.html）であらためて、こんなことをしいても最終的に7,000億円程度の純資産が厚くなるだけなので、産業革新機構、日本政策投資銀行が出資すれば済むだろう、としています。

しかし、産業革新機構、日本政策投資銀行が今、出資出来ない理由があるはずで、それがウエスタン・デジタルとの訴訟が原因であるとすると、東芝が勝てる見込がないと踏んでいる可能性もあります。いずれにしても、これだけ長く混乱が続いて、結果としてファンドやアドバイザーに多額のコストを払って上場廃止になるのであれば、早々にそうすべきだったと評価されてもやむを得ないでしょう。複雑なときこそシンプルに。訴訟を避け、東芝の半導体を外資に渡したくないのであれば、産業革新機構、日本政策投資銀行が素直に増資に応じられれば解決するはずです。

東芝の半導体、「日米韓連合」に売却発表：朝日新聞デジタル https://t.co/1dpsS6ybZr

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年9月20日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。