経産省が有識者（http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170824001/20170824001-1.pdf）を集め、海外M&Aの事例研究の会合を実施したと報道されています。このこと（http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170824001/20170824001.html）だと思いますが、研究会は非公開とありますが、JTの新貝副社長が出席して意見を出したことなどが記事になっている点が？ですが、おいておきましょう。

記事を見ると弁護士、会計士が意見をされていて、M&A実践者がいないのが不安でしたが、なぜか非公開の会議の内容を報道してくれている新聞記事によると、日本では海外M&AのトップランナーであるJTから新貝副社長が出席されているのは、よかったと思います。海外M&Aの成功の可否は、もちろん弁護士会計士が必要ないとは言いません。しかし、実践するのは買い手なわけですから、もっともっと多くの実践者からの意見を聞かないといけないと思います。本来はゲストでなく主要メンバーであるべきだと思いますが、今後の会合でも少なくともゲストで、実践者からの意見の聴取を求めていただきたいと思います。

それが現場の声でしょう。弁護士会計士は少なくともM&A成立後の現場の方でないことがほとんどのはずです。

海外Ｍ＆Ａの事例研究、有識者が初会合　経産省：日本経済新聞 https://t.co/IWjPvSio9p

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年8月29日

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