東芝メモリの売却先を技術流出を懸念し、日米連合にする方向で調整をせざるを得ないようです。

しかし、すでに記事でも書いたように、これは上場維持のための債務超過解消目的であり、上場廃止をしてしまえば、こんな仕事をする必要はないわけです。半導体事業を売却してしまえば、東芝は原発ビジネスを含む、重電部門と官公庁向け事業部門がその大半を占めることになります。そうなるとほぼ官営に近いような会社になってしまい、将来の成長も見込めません。

それであれば一度上場廃止をしてしまって、債務超過の問題、粉飾決算の問題を数年間かけて解消し、再上場を目指してもよいと思うのです。そうすれば目先の監査法人との交渉や調整、東芝メモリを売却する必要もありません。

これができない理由がおそらくあるのでしょうが、それにしても東芝は自分で仕事を増やしているようで、ただでさえ大変なときに心配になります。

東芝メモリ売却、革新機構など日米連合が３０日にも買収提案提示へ – 産経ニュース https://t.co/CgMdpdRfE9 @Sankei_newsさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年5月30日

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