ほぼ日が上場し、脱「個人事務所」を狙うと報道されています。成長も目指さないし、株主との対話を重視し、糸井氏の個人事務所から普通の会社になると報道されています。

これも上場の理由の１つでしょう。

もう１つの理由は、相続対策でしょう。２０−３０年前は相続対策の上場はもっともっとたくさんありました。業績のよい会社を作ってしまった場合、その株価は高く評価され、それに対して相続税がかかります。しかし、その相続税を払えるだけのキャッシュがない、ということはよくあることです。したがって上場し、いつでも創業者の株を売却できるようにするのは相続税対策として重要だったのです。

近年はM&Aで売却することにより、非上場株を現金化しやすくなったので、相続対策目的の上場はグッと減りました。

ほぼ日は、糸井氏が抜けると大きな痛手となるでしょうし、糸井氏が抜けたあとを考えると欲しがる買い手は少ないと思われます。
したがって上場しておき、チャンスがあれば買収してくれる先を探す準備をするとともに、この段階で万一糸井氏に万が一のことがあっても、相続税の支払いに心配がない状況にしておいたものだと思われます。

それほど特殊ではなく、過去には極めてよくあるタイプの上場であると見ています。

「ほぼ日」上場、脱「個人事務所」目指す　　：日本経済新聞 https://t.co/6pCkU5hqwW

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年3月16日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。