東洋ゴムが、不祥事を起こした建材事業などの「非自動車」部門を売却することになったと報道されています。

エンジンの燃費表示や建材については、不祥事が頻発し、おそらく業界内では分かっちゃいるけど、やめられない。
建築業界の談合と同じような必要悪、ととらえていたのではないかと思います。

この評価は難しいですが、主要な事業でこのような必要悪が存在する場合、リスクをある程度把握して、継続せざるを得ないこともあるでしょう。東洋ゴムの場合は売上規模で全体の１０％程度。その気になれば、問題が起きる前に売却も検討できたはずです。

しかし、経営者として売上１０％を失うことは楽ではなく、しかも売却理由が不祥事がおこるかもしれないとは言えず、そう簡単ではなかったはずです。結果的には東洋ゴムのブランドイメージのダウンや、不祥事の対応コストを考えると先にやっておいたほうが被害は少なかったでしょう。

日々、こうした案件を分析し、背景を整理しておくことで、他の案件の検討する際の材料になります。
そうした材料を今後も提供できるように尽力してまいります。

東洋ゴム「非自動車」を売却へ　不祥事の建材など　　：日本経済新聞 https://t.co/dUQ8qAWtNY

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年3月1日

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