地方自治法が改正し、内部統制と監査を強化する見込であることが報道されています。記事の中にも実効性をどのように担保するのか、などが問題点として指摘されています。

一般企業を参考にしたい、ということですが、一般企業も含めて内部監査で抱えている問題があります。

一番の問題は「内部」監査に縛られていることです。内部監査の目的は、業務遂行に問題がないのか、改善点がないのか、を経営トップが常に把握するためにあります。したがって、厳密には内部監査ではなく、業務監査なのです。多くの場合、担当者が社内にいるため、内部監査といわれることが多いのでしょう。もともとの仕組みをアメリカにならっているため、internal auditが直訳されたことも内部監査と呼ばれる理由だと思います。

もちろん社内のことは社内の方が一番分かっています。したがって社内で担当者をおくべきです。では、担当者として適任者は誰でしょうか？GEは幹部候補生を業務監査の担当者としておくそうです。世界中の拠点の問題を把握、現地を調査することによって、俯瞰的に会社のことを理解でき、また問題点も把握できます。また、目先の問題点を解決しなければ、困るのは自分たちなわけですから、担当者としては適任でしょう。

難しい場合には、外部の監査経験者を業務監査の担当者としていれることも検討するべきでしょう。私達もアルテ監査法人で内部監査のアウトソーシングを受けています。経営トップとのパイプができていて、内部の状況に精通している担当者とうまく協力できれば、業務監査が「内部」監査だけで完結せず、効果がより高くなることも考えられます。

地方自治法改正　内部統制と監査を強化したい : 読売新聞
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— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年2月5日

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