再上場の審査強化をする日本取引所があわせて厳しくチェックすべき事項
再上場企業の審査を強化するということが報道されています。MBO後、ファンドが立て直しをして、再上場し、その際にMBOをする際にファイナンスしたものの投資を図る=投資家が稼ぐ、というやり方は結構、流行っています。
このやり方が成功しているということは、関係者の努力はもちろんとして、一般投資家が保護する余地があるのではないか、ということでしょう。
これに似ているケースとして、新規上場株があります。新規上場すると一気に株価が上がり、その後、急落します。そして上場直後の株価には二度と戻らないという新規上場株も多々あります。これこそ、一般投資家が損をし、機関投資家、デイトレーダーが利益を出す典型的な事例です。
また、裏上場といえそうなケースも散見されます。業績が大幅に悪化した上場企業を買収した個人ないし法人が、自身が経営、あるいは関与するビジネスをその上場企業に持ち込み、業績をあげるケースです。しかし、そのビジネス、やり方について上場審査がされたわけではないので、正式な審査を受けずに事実上、上場してしまうというようケースです。
規制を強めればよい、とはまったく思いませんが、まず実態を確認することが必要でしょう。
皆が考えているのはフェアな市場です。そして、実は十分な努力をしていない一般投資家を保護することはフェアではありません。何も学習も情報収集もせずに損をする投資家が保護されないのは当然です。しかし、いつも私が不満に感じるリーク記事などのように、いくら一般投資家が頑張ってもとれない情報で株価が動くような状況はフェアな市場とはいえないと感じています。
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— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2016年12月3日
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